北朝鮮政府に対する公示送達が実施されました
本日、北朝鮮帰国事業裁判について、東京地方裁判所が、口頭弁論期日を10月14日（木）午前10時からと指定し、北朝鮮政府に対し、期日の呼出状と訴状等一式を公示送達しました。
ついに、北朝鮮政府の人権侵害の責任を問う日本で初めての裁判が始まることになりました。引き続きご注目ください。
以下は原告・弁護団のコメントです。
○原告・川崎栄子
やっとここまで来ました。北朝鮮政府を相手にする裁判は初めてのことです。この裁判が成功することで、北朝鮮政府の人権侵害が断罪され、北朝鮮の国民に自由と民主主義をもたらすための手始めになると信じています。この裁判を早く進めて、北朝鮮の現政権を引きずり下ろし、私の家族と早く面会できることを期待しています。
○弁護団・福田健治
「地上の楽園」との虚偽宣伝により9万3000人以上の在日コリアン・日本人家族を北朝鮮に渡航させ、その後悲惨な人生を余儀なくされた木が朝鮮政府の責任は重大である。今回の訴訟は、北朝鮮政府の人権侵害行為について日本の裁判所で審理する初めての機会であり、大きな意義を有する。10月14日の弁論期日では、虚偽宣伝を行った北朝鮮政府の責任と帰国者たちの被害を裁判所にしっかり理解してもらいたい。
